その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、高齢者福祉の向上を図るため、民間事業者が市の介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業を行うに当たり、その整備等に要する経費について補助金を交付する介護施設等整備事業補助金として4,115万1,000円、昨年末の国の第１次補正予算による社会資本整備総合交付金等を活用し、安全・安心なまちづくり形成のため
次に、114ページ、４目道路新設改良費に６億5,900万円を、６目の３（仮称）新東内海橋整備事業費に３億円を、122ページ、４目公園管理費に700万円を、124ページ、７目の12中瀬公園整備事業費に2,100万円を、14七窪蛇田線街路整備事業に９億5,440万8,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは国の補助内示に基づき、社会資本整備総合交付金等を財源とする事業について予算措置したものでございます
次に、土木費では、道路ストック長寿命化事業や、大瓜水沼真野線道路改良事業など、社会資本整備総合交付金等の配分に基づく経費のほか、半島沿岸部における移転元地の土地利用を推進するための移転元地整備事業や、市街地の優良建築物等整備事業などの各種事業費を措置しております。 次に、消防費では、地域防災組織の備品整備や、防災行政無線通信施設の誘導路改修に要する経費などを措置しております。
また、歩道整備などの大規模な改修については、社会資本整備総合交付金等を活用し、鳴瀬未来中学校までの道路整備や鳴瀬桜華小学校までの歩道整備等、計画的に取り組んでおり、今後もこれらの取り組みにより、危険箇所の解消に努めてまいりたいと思います。 次に、（３）、（仮称）東松島市自転車条例を規定すべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。
、どうしても一部区間で交通に支障があるということで、現道での拡幅は難しいというふうなことになってございまして、現在の南北間道路の財源が社会資本整備総合交付金の復興枠ということで、平成32年度までの復興期間の事業ということで、こちらの路線につきましてはなかなかその辺のところでの対応がちょっと難しいということで、今後は今の平成31年度完成、南北間道路の交通の状況、それらの状況等も含めながら、社会資本整備総合交付金等
状況によりましては、市の事業として国土交通省所管の社会資本整備総合交付金等も活用し、完成を目指すことも考えられます。 市としては、本路線の西側に位置する上区地区で県営圃場整備事業、深谷地区でございますが、平成32年度採択に向けて準備中であることから、本事業の採択後、既存の農道等の機能交換と創設換地により本路線の道路用地を確保することで、宮城県及び関係機関と調整しているところでございます。
次に、インターチェンジ周辺の市道の整備については、本吉町道貫及び石川原地内で（仮称）階上インターチェンジに接続する市道岩尻縦貫線や赤岩港地内で（仮称）気仙沼港インターチェンジに接続する都市計画道路朝日町赤岩港線などについて、三陸沿岸道路のアクセス道路として社会資本整備総合交付金等により整備を進めております。
また、内陸部への避難道の整備については、津波避難機能の強化につながる道路整備として復興交付金を活用した道路整備事業や街路事業及び防集事業に伴う道路事業に加え、社会資本整備総合交付金等の制度を駆使しながら取り組んでいるところであります。
避難道の整備については、津波被害機能の強化につながる道路整備として復興交付金を活用した道路整備事業や街路事業及び防集事業に伴う道路事業に加え、社会資本整備総合交付金等の制度を駆使しながら62路線、総延長約27キロメートルに取り組んでいるところであります。
復興交付金での対応困難な事例においては、社会資本整備総合交付金等の活用を行うとあり、市では基幹農道の一部改良、また既に採択された路線の調査測量には取り組むものの、それ以外の避難広場を含め必要な避難道の整備についてはどのように対処されるのか、現状の考え方と今後の取り組み方をお示しください。 鎮魂の森構想についてお伺いします。
次に、施設建設費の国への支援要請についてでございますが、施設建設に当たり、本市の財政負担を少しでも軽減するため、社会資本整備総合交付金等の制度を最大限活用することとしたところであり、今後は、より円滑に事業を進めるため、財源の確保あるいは補助申請手続等について最大限の配慮や支援を受けられるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、国連防災世界会議後の利活用についてでございます。
また、今後の市道整備計画と市道整備６カ年計画との整合性についてでありますが、震災により復旧・復興を優先するため６カ年計画を見直しすることとしており、避難道路や高台移転に伴う道路などを震災復興交付金事業を活用しながら整備するとともに、これまで継続して取り組んできた市道については、社会資本整備総合交付金等を活用し、整備を進めてまいります。 次に、三陸道、大島架橋の促進運動についてお答えします。
市道については市民生活に不可欠な社会基盤であり、策定中の市道整備計画に基づき、生活路線の確保と産業経済活動の活性化を図るため、国の社会資本整備総合交付金等を活用した改良事業を進めるとともに、維持管理や冬季間における除雪・融雪に努め、安全で安心な道路環境を確保してまいります。